冷却塔（クーリングタワー）は同じ水を何回も利用するため、汚れた冷却水をきれいにする装置や薬剤などにもお金がかかってしまいます。
少しでもコストを下げて、お得になったら嬉しいと考えている方もいるでしょう。
使用した水の一部は蒸発してしまうため、下水道に流れる水の量も一緒とは限りません。
そのため、冷却塔を使用していて基準を満たしていれば、減水量を申告することができます。
こちらでは、冷却塔の減量制度についてどのような基準があるのかなどを紹介してきます。
冷却塔（クーリングタワー）や減量制度とは
冷却塔（クーリングタワー）を使用している方からすると、減量制度は大変ありがたいものでしょう。
まずは冷却塔や減量制度がどのようなものであるか紹介していきます。
冷却塔とは
冷却塔は外気と水を触れさせて、水が蒸発する際に周りの熱を奪う原理を利用して冷却水を冷やしています。
また、冷却塔には開放式と密閉式の2種類があります。
開放式は外気と水を直接触れさせ、密閉式は外気と水を間接的に触れさせて冷却水を冷やします。
冷却塔での減量制度とは
下水道料金の算定の基準となる汚水排出量については、水道水、井戸水などの使用水量をもって排出量と見なすことになっています。
しかし一方で製氷業、食品等の製造過程、ビル等の冷却塔の蒸発水のように、営業に伴い使用する水量と汚水排出量とが著しく異なるものを営む使用者は、公共下水道に排除されない水量（減水量）を申告することができます。
この制度を利用したいという場合には、まずは申請をして、承認してもらわなければいけません。
まずは自治体へ相談してみましょう。
減量を受けるための条件とは
冷却水を使用していれば、無条件に減量制度を利用できるとは限りません。
個人的に使用しているものは対象外となり、営業活動として使用している水であることが条件となっています。
また、使用する水の量に対し、蒸発した量が少ない場合も認められず、下水量との差が著しく異なる場合でなければなりません。
どのくらいの差があるのか機器を使用して測定する場合も、検定証印が付いているもので、正しく計測できないものでなければ、証拠として提出しても認定されません。
設置をするにもお金がある程度かかり、自己負担となるため、覚えておきましょう。
また、これらの条件は自治体により異なる為、まずは自治体に確認するようにしましょう。
冷却塔（クーリングタワー）の減量制度の流れ
少しでもコストダウンするために減量制度を利用したい場合は、事前に減量認定申請書を準備し、申し込みをしなければなりません。
まず書類の記入内容のチェック、その後に現地チェック、排水経路や設備がどのように設置されているのかなどを調査し、総合的に審査されます。
ここで認定が出ると減量の対象となります。
再度減量制度を利用したい場合には、あらためて審査してもらわなければなりません。
無事審査に通過した場合には、申告した減水量が差し引かれるため、支払いのコストも少なくなります。
万が一審査を受けても認定されなかった場合は、今までと同じ条件で支払わなければなりません。
減量制度の審査基準はどうなっている？
減量制度の審査基準は、どこの自治体でも同じように感じますが、自治体のホームページをチェックすると、少しずつバラつきがあります。
見られている点はほぼ一緒ですが、細かい審査基準が違う場合もありますので、まずは自分の自治体をチェックするところから始めましょう。
まとめ
冷却塔（クーリングタワー）を使用しているものの、減量を申告していない場合、水道料金の見直しができる可能性があります。
